なぜ有償会員制にしていないのか

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なぜ有償会費制にしていないのか

共創連携は「サービス提供型」を目指していません

当会では、現在、入会金・年会費を設けていません。

理由の一つは、「会費を払ったからサービスを受ける」という関係性ではなく、企業同士が関わり合いながら共創を育てることを大切にしているためです。

人は、お金を支払うと、「何を得られるのか」「元を取れるのか」という視点を持ちやすくなります。もちろん、それ自体が悪いことではありません。しかし、私たちが目指しているのは、単なるサービス提供型の団体ではなく、企業同士が小さく関わり合いながら、信頼や行動を積み重ねていく共創連携です。

まず「関わることができる入口」を残したい

また実際には、地域製造業の中には、交流会や団体活動に関心があっても、会費や費用対効果、参加負担などを理由に、
一歩を踏み出せない経営者も少なくありません。

しかし、企業が変化しなければ、製造業の活性化にはつながりません。
特に、外との接点が少ない企業ほど、情報・人材・価値観の変化から遠ざかり、気づかないうちに閉塞状態へ向かってしまうこともあります。

例えば、後継者不足や若手人材の課題も、企業同士がつながり、学び合い、外との接点を持つことで、新しい可能性が生まれる場合があります。だからこそ当会では、「まず関わる」「まず知り合う」という入口を大切にしています。

そのため、現在は会費制ではなく、活動ごとに必要な実費をご負担いただく形で運営しています。展示会、共同プロジェクト、勉強会など、実際に行動する取り組みについては、その都度必要に応じた費用をご相談しながら進めています。

共創連携を維持するには、責任と配慮が必要です

共創連携の場は、自然に存在しているものではありません。

例会運営、会場調整、企業訪問、情報発信、ホームページ運営、システム整備など、実際には多くの準備や調整が必要となります。

特に当会では、「まず関わる」「まず知り合う」という入口を大切にしているため、単に募集を出すだけではなく、実際に企業へ足を運び、考え方や活動内容を直接お伝えすることも大切にしています。

また、団体運営においては、ビジネス上の配慮や責任も必要となるため、情報管理や運営面についても、できる限り適切な体制づくりを行っています。

現在は、主宰会社であるプラド株式会社のシステムやホームページ基盤も活用しながら運営を行っています。

共創連携は、一人ひとりの小さな共創から生まれます

実際には、長く関わっていただいているパートナー企業から、
「全社から会費を徴収した方が良いのでは」という声をいただくこともあります。それは、関わりを通じて、場づくりや運営の現実を理解していただいているからこそのご意見でもあると感じています。

共創連携は、誰かが用意した場を利用するだけでは成り立ちません。
LINEでの反応、例会での声掛け、小さな協力や参加。
そうした一つひとつの関わりが、場の空気や関係性をつくっていきます。
だからこそ当会では、パートナーの皆さまにも「小さな共創」をお願いしています。

もちろん、全員が大きな役割を担う必要はありません。
しかし、「無関心でいること」と、「小さくでも関わること」では、場の空気は大きく変わります。

私たちは、「まず関わることができる入口」を残したいと考えています。

だからこそ当会では、まずは“共創連携とは何か”を丁寧に伝え、関わり合える文化そのものを育てていくことを大切にしています。その考え方のもと、現在は有償会員制ではなく、「まず関わることができる入口」を重視した運営を行っています。

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