企業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。市場は不確実性を増し（VUCA）、人材は「人的資本」としての価値が問われ、社会からはSDGsやESG経営など持続可能性への対応が強く求められています。

このような時代において、企業の未来を導くものは「数字」だけではありません。経営理念やビジョン、パーパスといった『言葉の指針』が、経営者と組織をつなぎ、変化の中で進むべき方向を照らします。

しかし現実には、

・創業者として事業を築いてきたものの、理念を十分に言語化できていない

・後継者として先代から理念を受け継いだが、今の時代にどう活かすべきか悩んでいる

といった声が少なくありません。理念が壁に掲げられるだけで現場に浸透せず、経営判断や日常の行動と結びつかないケースも多く見られます。

一方で、理念やビジョンを経営の軸に据え、従業員一人ひとりの共通言語として浸透させている企業は、変化に強く、持続的な成長を遂げています。

これからの時代を担う経営者に求められるのは、
「理念を新たに創る」か、あるいは「理念を受け継ぎながら時代に合わせて磨き直す」ことです。
それは単なるスローガンづくりではなく、組織を一つにまとめ、未来へと進むための羅針盤を手にすることに他なりません。

私たちは、理念・ビジョン・パーパス・経営指針の策定と浸透を通じて、次世代経営者の挑戦を言葉の力で支えます。

プラド株式会社では、「営業のあり方」を自社の存在意義として再定義しています。単なる手段ではなく、顧客や未来の顧客獲得を担う存在でありたいという想いを込めています。

創業期の広告代理店としてのDNAを引き継ぎ、コンサルティングにおける「アナログ×デジタル」の融合を社名とロゴに込めています。

経営理念策定・浸透支援

創業者や後継者が自らの想いを言語化し、組織に根付かせるプロセスを伴走。

ミッション・ビジョン・バリュー・パーパス策定・浸透支援

自社の存在意義や未来像を明文化し、社員と共有できる形に。

経営基本方針・クレド策定浸透支援

日々の行動規範や組織文化を明文化し、実務に直結する基盤を整備。

経営指針書策定・浸透支援

経営の方向性を体系化し、経営計画や実践行動へとつなげる。

単なる「策定」で終わらせず、浸透と実践に結びつけることがプラド株式会社の特徴です。
以下のページでは、それぞれの支援内容を詳しくご紹介しています。

経営の出発点は、経営者自身の「想い」を形にすることから始まります。
その想いを言葉に落とし込み、経営理念として明確にすることで、組織に一貫した軸が生まれます。

次のステップは、理念を未来へとつなげるビジョンやパーパスの策定です。
社会における存在意義を定義し、目指す姿を共有することで、社員一人ひとりが未来を描けるようになります。

さらに、その理念やビジョンを日々の判断・行動に落とし込むのが経営基本方針やクレドです。
現場で迷わず意思決定できる仕組みが、組織の強さを支えます。

そして最終的に、それらを体系化し、組織の未来を描く地図としてまとめ上げるのが経営指針書です。
経営指針書は単なる冊子ではなく、経営指針発表会や研修を通じて全社員に共有され、経営の実践を支える「羅針盤」となります。
実際に、指針書を活用して発表会を行った企業では、経営者と社員の意識が一気に揃い、新しい一歩を踏み出す契機となりました。

プラド株式会社は、この流れを一貫して支援します。
「理念をつくる」だけで終わらず、「理念を生かす」ことこそが、私たちの使命です。

「自社の理念は自分たちで考えるべき」という考え方は確かに尊重すべきものです。しかし、経営理念策定やビジョン策定は極めて言語的・構造的な作業であり、プロセスの質が最終成果に直結します。自力で進めた場合、以下のような課題が多く見られます。

・客観性が失われ、自社の当たり前を掘り下げきれない
・組織の多様な価値観をうまく言語に落とし込めない
・スピードが出ず、検討が長期化して経営判断が遅れる
・「なんとなく良さそうな言葉」に流れて、実行性を欠く

言語化の専門家に依頼することで、これらの課題を回避し、短期間で本質を言葉にすることが可能になります。私たちは、経営者や幹部の方との「壁打ち」を通じて思考を深掘りし、企業の価値観・行動指針・将来像を整理したうえで、明文化された経営理念・ビジョン・方針として言語化します。通常、1か月程度で経営理念策定・ビジョン策定を完了し、その内容を反映した経営指針書のまとめ上げや経営指針発表へと続いていきます。

言語家の関与は単なるアウトソーシングではなく、経営者の思考を構造化し、言葉として明快に定着させる「共創」のプロセスです。内省と対話を通じて企業の本質に迫ることで、単なるキャッチコピーではない「経営を動かす言葉」が生まれます。

他社との違いは「書かせる」ではなく「引き出す」支援スタイル

1か月で経営理念は策定

経営理念の策定において、よく見られるのが自作型と呼ばれる手法です。これは、経営者自身がフォーマットに沿って理念やビジョンを自分で書き出していくスタイルで、考えるプロセスに意味はあるものの、完成には膨大な時間を要し、質にも大きくバラつきが出ます。とくに多忙な経営者にとって、これは大きな負担です。

私たちは、それとは全く異なる抽出型のスタイルを採用しています。つまり、経営者や幹部との壁打ちを重ねながら、思考や価値観を「引き出す」ことに専念し、それを整理・編集して言葉に落とし込むプロフェッショナルです。経営者が一人で文章を「ひねり出す」必要はありません。

この手法を採ることで、理念策定プロセスは1か月という限られた期間でも高品質かつ本質的なアウトプットが可能になります。私たちの役割は、経営者の頭の中にある未言語化の思考や信念を、対話と観察を通じて言葉として可視化することです。この言語化スキルこそが、他社の支援とは一線を画す私たちの強みであり、経営強化と組織づくりの土台を築く源泉です。

この抽出型アプローチの特長は、言葉のプロフェッショナルである言語家が、経営の実態や将来構想を深く理解しながら、企業独自の言語空間を形成する点にあります。私たちは言語そのものが企業文化を形づくると考えており、その定義と活用を支援することこそが本質だと捉えています。

経営理念・ビジョンを経営に活かすために

経営理念やビジョンを掲げること自体はゴールではありません。大切なのは、その理念が日々の意思決定・行動・組織運営にどう活かされるかです。理念は経営の土台であり、そこから導き出される経営方針や中期経営計画が企業の未来を形づくります。

そのためには、経営理念浸透・ビジョン浸透が不可欠です。社員一人ひとりが価値観を共有し、迷いなく行動できるようにするために、理念を実践に結びつける「経営指針書」が重要な役割を果たします。この指針書には、経営理念・ビジョン・経営基本方針に加えて、行動指針や中期経営計画まで明文化されており、ブレない経営を支えるツールです。

加えて、理念やビジョンを社内に浸透させるためには、トップの姿勢が最も重要です。経営者自身が理念の体現者として振る舞い、日々の意思決定やコミュニケーションの中でその価値観を発信し続けることにより、社員の共感と行動変容を促進することができます。

経営指針書の策定と、再出発を支える役割

私たちの支援のゴールは、単なる理念やビジョンの「スローガン化」ではありません。実行力と一貫性を伴った経営指針書という形ある成果物にまとめることで、企業内外に理念を伝え、組織を導く力とします。

とくに、経営不振に直面している企業や、組織内の方向性にズレがあると感じている企業にとって、経営指針書は再出発の指針となります。経営の軸を再定義し、内部の意識改革と外部への信頼構築を同時に実現できるからです。採用強化の観点でも、自社の価値観を明確に打ち出すことで、共感する人材とのマッチング精度が高まり、組織づくりにも大きな影響を与えます。

さらに、経営指針書の内容を日々のマネジメントや会議体に反映させることで、理念が形骸化することなく現場に浸透していきます。経営計画や人事制度とリンクした運用がなされることで、経営と組織が一体となって進化していくのです。

私たちの支援スタイルとプロセス

私たちの支援スタイルは、シンプルで実践的です。形式ばったワークショップや合宿だけではなく、対話（壁打ち）を重視し、経営者や幹部との深い対話を通じて価値観や意思決定の背景を探ります。必要に応じて現場見学も行い、「この会社らしさ」が表れる具体的な行動や空気感を捉えて言語に反映させます。

また、支援のプロセスでは、経営幹部だけでなく現場社員や若手メンバーの声も拾い上げることで、組織全体が納得感を持てる理念を構築していきます。経営層と現場の言葉をつなぐ「翻訳者」としての役割も、私たちの大きな使命の一つです。

このように、表面的な言葉ではなく、「らしさ」や「信念」を根底から掘り起こして言葉にすることで、理念やビジョンが机上の空論ではなく、現場に根ざした「生きた経営指針」になります。

時代はこれからも大きく進化していきます。
生成AIの登場によって、文章を「それっぽく整える」ことは、ますます簡単に、そして誰でもできるものになっていくでしょう。
AIは今後もさらに便利になり、多くの業務が効率化されていきます。

私自身も、AIの力を他の業務やサービスの中で積極的に活用しています。
たとえば、情報整理、資料作成、社内外の各種業務効率化など、AIが得意な領域ではしっかりと力を借りています。
また、ホームページのSEO対策を自社のサービス提供の一環としてもAIを組み込んでいます。

ただし、理念策定支援においては、あえてアナログで、経営者と言葉を交わしながら進めています。この工程だけは、どれだけAIが進化しても、簡単に置き換えられるものではないと考えています。

私の理念策定支援

私の理念策定支援では、最初に集める情報量は1万～3万文字以上。
経営者の言葉、事業の歴史、社員の想い、これまでの葛藤・・・
その膨大な情報の中から、本当に大切な「理念のかけら」を探し出し、磨き上げ、言葉にする。この作業は、人に寄り添い、その場の空気感や言外の想いまで読み取る力がなければできません。

AIは、この「どの言葉に経営者の魂が宿っているのか」「どの葛藤に本音がにじんでいるのか」の判断ができません。また、経営者の迷いや揺らぎに一緒に向き合い、覚悟を言葉に変えていくプロセスもAIにはできないのです。

私の役割は、単なる言葉づくりではありません。
「経営者がこれから先、どんな場面でも理念を語れる状態にすること」
「その想いが組織に浸透し、社員の行動につながる言葉にすること」
これが、言語化の専門家としての使命です。

AI時代だからこそ、「誰でも作れる理念」と「経営者の想いが宿った本物の理念」の違いが、これからますます問われていきます。

私はこれからも、経営者とともに、人に寄り添い、覚悟を言葉にし、組織に浸透する理念をつくり続けます。

私たちが大切にしているのは、経営者の想いをそのまま表す「言葉をつくる」というスタンスです。流行語やテンプレートに頼るのではなく、その企業にしかない「哲学」「情熱」「覚悟」を掘り出し、印象的かつ実行可能な言葉として昇華させます。

明文化された理念やビジョンは、社内の意識統一だけでなく、外部ステークホルダーに対しても企業の姿勢や存在意義を強く伝えることができます。それは、採用強化における魅力の強化や、取引先・顧客との信頼関係の構築にもつながります。

理念を起点とした経営計画・中期経営計画への展開により、持続可能で競争力のある組織づくりが可能になります。これらの言葉が浸透し、実践されてこそ、企業は時代の変化に左右されずに、自らの軸を保ち続けることができます。

経営理念策定から始まる継続支援

浸透と実践を支えるコンサルティング

経営理念やビジョンを策定することは、経営における土台を言語化する重要なステップです。しかし、理念を「作っただけ」で終わらせてしまえば、それはただの言葉に過ぎません。私たちは、経営理念・ビジョン・経営基本方針などを経営指針書としてまとめ上げるだけでなく、そこから先の経営理念浸透・ビジョン浸透を支える伴走支援を重視しています。

支援は企業のフェーズや課題に応じて柔軟に設計されます。たとえば、新規事業展開を控える企業には理念と事業戦略を結びつける支援を、急成長中のスタートアップには文化形成と価値観共有の支援を、組織再編中の企業には再定義と再設計の支援を行うなど、多様なアプローチが可能です。

その支援の形は一様ではありません。例えば、理念を策定したばかりの経営者に対しては、理念をどう経営に活かしていくのか、自らの覚悟を問うフォローアップ研修を実施することもあります。