経営理念を作ろうと思っているが、今は用意できていないという最大の誤りは、経営理念を１から最後まで経営者が作るものと誤解をしていることです。
そう言われたから自分なりに考えて定めようとするけど、しっくりこないから後回しにしている。ただそれだけなんです。
経営理念とは言葉の定義です。普段から文章を書くことに慣れているならば良いのですが、自分の考えを論理的にまとめ、その想いを具体化するのは、それなりに専門性がいるのです。
よくお考えして頂きたいのは、経営理念を作り、社員へ浸透したいときに端的でかつ分かりやすい言葉を経営者一人で作成できるのでしょうか？

人のことならわかるのに・・・。自分のことだと 見えなくなる。
どんな経営者でも経営理念は頭の中にあるはずです。しかし定めることに苦労しています。

例えば、財務であったり労務であったり経営に関して専門家を利用しているはずです。経営者が描く想いを具体化することを外部の専門家と一緒に描くことは何ら間違ったことではありません。

経営者自らが理念を描くべきというのは、経営者自らで作りなさいではなく、考えなさいということです。
その誤解により、経営理念を策定したくても、今はまとまっていないので策定できていない状態に陥ります。

他人のことは人は冷静に判断できると思いますが、自分のことになると想いや考え、欲望など考えることが沢山溢れて客観的に整理できないものです。
重要とは思っていても緊急性がないため、そのままズルズルと後回しになり理念を掲げていない状態になっているのではないでしょうか

経営者の中には、経営理念そのものに疑問を感じて不要に感じている方もいます。中には経営理念に否定的にも係わらず、経営理念を定めたことで会社が良くなることを期待してのご相談をされる経営者もいます。結論からして、どんな経営者でしても経営理念を持っています。ただ、言葉になっていないだけです。

また、経営理念を考え、色々思うことがありすぎて何が自分の理念なのかわからないと言われる経営者がいます。
そのような方ほど話をすればするほど、目がキラキラしています。弊社の経験上の話ではありますが、経営者が自分が大切にしている価値観を話すとき、急にスイッチが入ったように雰囲気や顔つきが変わります。その時に発した言葉こそ経営理念の中に使用をしています。

色々なご事情があるかもしれませんが、外部から提供された経営理念を安直に自社の理念だとはしないでください。
経営理念は経営者が描くものなので、他に頼んで作るべきではないと言われます。借り物の言葉で経営すべきではありません。理想は社員全員で経営理念を作るものだとも言われます。確かにその通りですね。自社の経営理念のことを何も深くも考えずに外部に適当な言葉を見繕っていく行動はよろしくありません。借りものの言葉は絶対に理念浸透を推進するときに失敗に繋がります。

・経営者、幹部インタビュー
理念や価値観、経営のこだわりを深掘りし、言葉になっていない想いを引き出します。

・現場視察・社員ヒアリング
実際に職場を訪れ、社員がどう働き、何を大切にしているのかを観察。従業員自身の言葉から、会社の強みや文化を掘り起こします。

・顧客・市場の視点整理
顧客から見た御社の強み、業界における独自性を分析し、理念に反映します。

この「営業的視点調査」を経ることで、経営者の理想と現場のリアル、顧客の期待が交わる地点を見つけ出します。そこから策定される理念は、机上の空論ではなく、「現場で実感でき、顧客に伝わる生きた言葉」へと昇華されます。

経営理念を策定し、浸透・定着させることで、企業は次のような大きな変化を実感できます。

ある製造業では、先代の時代に理念がなく、社員も「何のために働いているのか」が曖昧な状態でした。後継者が中心となり理念を策定し、その半年後には経営指針書を整備。経営指針発表会を実施したことで社員が方向性を理解し、翌年以降には現場の5S活動や改善提案が活発化しました。品質向上に加えて営業活動にも好影響が出ており、組織全体が前向きに変化しています。

お問い合わせ・ご相談

このように書くと反論される方もいるかと思いますが、弊社が作成をお手伝いするときに主要な文面に加えることは、経営者からリクエストが無い限り加えません。理由は当たり前すぎて、それよりもむしろ経営者が大切にしている根っこを明確にするべきと考えています。従業員のためと掲げていると、今までブラック企業だった意識があったのかと私は見ながら思います。

弊社は経営理念を作成したいと相談を受けて作成支援を今まで沢山してきました。そこで作成するときに意識をしているところがあります。それは極力短い言葉にすることです。理想は4文字にしています。長くても10文字以内です。理由は理念と聞いて長い文章を出されて覚えてくれたり、理解されますか？経営理念を掲げることはトップコミュニケーションを良好にすることを狙っています。そのため、長々とした文面を掲げる必要がありません。できれば伝えたときに印象深い言葉ならより良いと思います。
大事なのは経営者の考えを論理的な構成で説明ができるようにまとめることで、それを一言で伝えると経営理念の言葉になっているということです。

経営理念を作っただけで満足してほしくありません。作成をしたら是非、従業員に浸透してもらうよう話合ってください。
経営理念をキャッチフレーズではありません。額縁に飾るためのアクセサリーでもありません。
経営理念に立派なことが書いてあっても経営者や従業員が反対の行動をしていると無意味です。

経営理念策定やビジョン策定は、企業の価値観や存在意義を言語化し、組織の未来を形づくるうえで欠かせないプロセスです。しばしばMVV（Mission, Vision, Values）という言葉で一括りにされがちですが、理念それ自体がMVVに相当するわけではありません。むしろ、経営理念策定を通じてMVVを深く掘り下げて言語化することで、Mission（使命）、Vision（将来像）、Values（価値観）という企業の核が明らかになります。

理念を通じてMVVを明確にし、それを経営指針書に落とし込むことで、企業としての「判断基準」「行動の方向性」「未来への道筋」が整理され、強固な経営基盤が構築されます。さらに、それは経営計画や中期経営計画の整合性・実効性を高め、経営強化や採用強化といった具体的な効果を生み出します。MVVを中心に据えた言語化は、経営者の覚悟を明文化する行為でもあり、組織づくりの礎ともなる重要な取り組みです。

MVVを明文化することで、社内外における意思決定の一貫性が生まれ、企業活動におけるブレをなくすことが可能になります。とりわけ、複数の事業や拠点を展開している企業においては、MVVが明確に共有されているか否かで、事業の方向性や従業員の行動に大きな違いが生まれます。また、理念が経営計画や人材戦略の根幹にあることで、環境変化に対する柔軟性と強靭さが育まれるのです。

経営理念やビジョンは、企業の未来を方向づける「経営の軸」です。
しかし、多くの企業で課題となるのが、「せっかく策定した理念が、社員一人ひとりに浸透しない」「現場で実践されない」という現実です。

私たちの経営理念浸透支援は、「作って終わり」にしないための、継続的かつ実践的なプロセスをご提供します。

経営理念はありますか？と質問を受けると、一部の経営者からはありますよと言います
経営理念が額縁に飾っていますよと。
また、朝礼で唱和していますよと。

宜しければ、従業員に「我が社の経営理念は何ですか？」以下の質問をしてください。正確に答えることができる社員は沢山いますか？
答えれない方が多数いるなら、経営理念の浸透を取り組んでほしいと思います。

・策定後に社内で十分な説明がされていない

・幹部層が自ら理念を語っていない

・日々の業務と理念のつながりが見えていない

・理念が「額縁」として飾って終わっている

このような状態では、どんなに素晴らしい理念も、社員の行動変容にはつながりません。

経営理念が浸透できてりれば、大切な価値観を共有していることになります。そのため、行動をするときに経営理念という物差しで良いか悪いかの判断をすることができます。
また、経営理念に共感した求職者が採用にエントリーをしてくれます。経営理念が浸透している会社こそ人材のミスマッチを防ぐことができます。

物差しがないため、経営者の好き嫌いなどで判断される可能性があります。経営者の顔色を窺って仕事をする会社に自主性は生まれるのでしょうか？
このような会社は経営者に力もあり当面は利益を出し続けていけるかもしれません。しかし、経営者も人の子であり年も取ります。長い歴史の中では会社も存亡の危機が発生します。その時に従業員が社長の顔色を窺うような会社だと現状を打破できるのでしょうか？
経営理念があることで会社は何のために経営をしているかを社員は知ることができます。
その経営理念のもと、一致団結をしてビジョンを達成しようと取り組むことになります。理念が浸透しなければ何のためにするか曖昧になります。

私たちは、経営者の想いが詰まった理念を現場で「生きた言葉」として根付かせるために、以下のようなステップで支援を行います。

・社員の理念理解度が向上し、採用・オンボーディングの質が改善

・経営幹部の言語化力が向上し、社内外で理念を語れるように

・部門ごとの目標設定が理念基点で行われるようになり、組織行動に一貫性が生まれる

・理念に基づく評価・フィードバックが浸透し、人材育成サイクルが強化

企業ごとに、理念浸透の課題やフェーズは異なります。
私たちは、貴社の状況に合わせたオーダーメイド型の浸透支援プランを設計し、経営者とともに、社員一人ひとりの行動変容まで伴走いたします。

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